ア　いじめは、人として決して許されない行為であり、どの児童にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むこと。

イ　いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進め、とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践すること。

ウ　いじめられている児童の立場に立ち、その児童の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題を解決すること。

ア　いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。

イ　いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

ウ　いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見　　しにくい。

エ　いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

オ　いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触　する。

カ　いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。

キ　いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

【いじめ防止対策委員会】

＜構成員＞

校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、教育相談担当、（スクールカウンセラー）

※協議や対応する内容に応じて組織の構成員は柔軟に定める。

＜活　動＞

１　いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）。

２　いじめ防止に関すること。

３　いじめ事案に対する対応に関すること。

４　いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めること。

＜開　催＞

月１回を定例会（通常は生徒指導委員会と兼ねる）とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。

ア　生徒指導の機能を重視した「わかる授業」を展開し、自己有用感を高める。

イ　道徳教育、命を大切にするキャンペーン、豊かな人間関係づくり実践　プログラム、人権週間の取組、いじめゼロ宣言等を計画的に行う。

ウ　ふれあいボランティアパスポートを活用し児童の自発的な活動を支援する。

エ　部活動等における過度の競争意識、勝利至上主義は、児童のストレスの蓄積を招くとともに、教職員の不適切な発言や体罰につながったりする。これらのことは、いじめを助長することを認識する。

オ　学校全体で暴力や暴言を排除する。

カ　いじめ防止対策推進法やいじめ防止の取組について、児童や保護者に啓発する。

キ　学活等で実際の事例や動画などを教材に、児童同士で検討したりロールプレイを行ったりするなど、体験的な取り組みを充実させる。

　児童及び保護者が、発信された情報は瞬時に拡散し、削除は困難であり、また、発信者の匿名性、その他のＳＮＳ等を通じて送信される情報の特性を理解し、ＳＮＳ等を通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるように、啓発活動を行う。

ア　いじめ調査等

「いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識のもと、　　　いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する定期的な調査を次の　とおり実施します。

※　調査は、無記名式で行います。記名式調査で把握した事例に対応すればよいという姿勢では、訴えのないその他の事例を見落とす可能性があります。また、記名式であるが故に児童が回答できない場合もあります。

※　調査用紙の保存期間は、児童が卒業後５年間は保管するものとします（ただし、重大事態の場合は、栄町教育委員会教育長の命じる期間　　とします）。

（ア）児童対象：「学校生活アンケート」

年５回（５月１１日、６月２９日、９月７日、１１月４日、１月１２日）

　　　　　　　　　「教育相談アンケート（教育相談週間）」⇒４月も実施　

年３回（６月８日、１１月２４日、１月２５日）

（イ）保護者対象：「学校評価」にいじめ防止にかかわる本校の取組についての質問項目を入れる。年１回（１月）

イ　いじめ相談体制

児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行います。

（ア）スクールカウンセラーの活用

（イ）いじめ相談・通報窓口の設置

ウ　いじめの早期発見

（ア）より多くの教職員が児童の人間関係を観察します。

（イ）いじめがあった場合の児童の変化の特徴を保護者に示し、保護者が　児童の様子の変化に気がついたら速やかに学校に相談する等の啓発　活動を行います。

エ　いじめの防止に係る資質の向上

いじめの防止のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図ります。

①情報の整理

②対応方針

〇　緊急度の確認、「自殺」「暴行」等の危険度を確認

③役割分担

〇　被害者、加害者、観衆・傍観者等周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当

〇　保護者への対応担当

〇　関係機関への対応担当

〇　カウンセリング担当

〇　いじめの状況、いじめのきっかけの聴取　

〇　事実に基づく聴取は、被害者→観衆・傍観者（周囲にいた児童）→加害者の順に　　　行います。

〇　複数の教職員で確認しながら聴取を進め、情報提供者についての秘密を厳守します。

〇　加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぎます。

〇　いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を　関係保護者と共有するための必要な措置を講じます。

ア）いじめ被害者への対応

○　いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になります。

○　担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応します。

○　学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について　　伝えます。

○　児童のよさや優れているところを認め、励まします。

○　いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導します。

○　心の健康観察や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めます。

○　自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行い　ます。

イ)いじめ加害者への指導・対応＜複数教職員での対応・記録の保存＞

○　いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導します。

○　自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させます。

○　対応する教師は中立の立場で事実確認を行います。

○　被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせます。

○　いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許しません。

○　面談等を通して、教師との交流を続けながら成長を確認していきます。

○　授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていきます。

　 ◎出席停止制度の児童・保護者への周知

出席停止制度についてその活用を図るため、制度活用の問題点や出席停止　期間中の児童に対する学習支援の在り方について学校としての考え方を統一し、共通理解を図ります。

ウ)観衆・傍観者への指導・対応

○　いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教職員が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示します。

○　いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、　辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを　伝えます。

○　周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を　受け止めさせます。

○　被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさます。

○　これからどのように行動したらよいのかを考えさせます。

○　いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせます。

○　いじめを許さない集団づくりに向けた話合いを深めます。

〇　いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはしません。

　　いじめが解消している状況（国基本方針より）

①いじめにかかる行為がやんでいること

ア)　被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを　通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続している　　こと。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。

②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと

イ) いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、　　被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

〇　　被害・加害児童の様子を含めて状況を注視し、相当に期間が経過した段階で解消の判断を行います。

〇　　いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通します。

〇　いじめが解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性があるため、教職員は、被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察します。

〇　いじめをきっかけとして不登校に陥った児童については、いじめの解消に向けた取り組みだけでなく、保護者や関係機関との連携を図りつつ、不登校対策の充実に取り組みます。

〇　いじめの事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝えます。

〇　学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示します。

〇　対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受けます。

〇　事情聴取後、児童を自宅に送り届けながら家庭訪問を実施し、いじめの事実を経過とともに伝え、その場で児童に事実の再確認をするとともに、被害児童の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらいます。

〇　指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求めます。

〇　学校は事実に基づいて指導し、すべての児童をよりよく成長させたいと考えていることを伝えます。

〇　いじめの事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝えます。

〇　学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示します。

〇　対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受けます。

〇　事情聴取後、児童を自宅に送り届けながら家庭訪問を実施し、いじめの事実を経過とともに伝え、その場で児童に事実の再確認をするとともに、被害児童の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらいます。

〇　指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求めます。

〇　学校は事実に基づいて指導し、すべての児童をよりよく成長させたいと考えていることを伝えます。

〇　犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、栄町教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処します。

【重大事態とは】

ア　いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童が自殺を企図した場合等

イ　いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手する。

※ 児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と思われる状況であったとしても、重大事態が発生したものとして迅速に報告・調査等にあたる。

ア　発見者⇒担任⇒上・下学年主任⇒生徒指導主任⇒教頭⇒校長

イ　校長⇒栄町教育委員会教育課

※緊急時には、臨機応変に対応する。

※栄町教育委員会への一報後、改めて文書で報告する。

※必要に応じて警察等関係機関にためらわずに通報する。

ア　いじめ防止対策委員会の招集

イ　栄町教育委員会教育課への報告と連携

ウ　調査方法：＜事実の究明＞

・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取

・事実に基づく聴取：被害者→観衆・傍観者（周囲にいた児童）→加害者の順

エ　警察への通報など関係機関との連携

ア　ホームページで学校いじめ防止基本方針を公表します。

イ　年度ごとにいじめに関しての統計や分析を行い、次年度の指導に生かし　　ます。

ウ　年度ごとにいじめ問題への取組を保護者、児童、教職員で評価します。

エ　いじめに関する点検・評価に基づき、学校いじめ防止基本方針を見直します。